経済産業省では2017年3月に、「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を立ち上げました。
この背景には、キャッシュレスの推進による消費者メリットの拡大があります。
キャッシュレスの推進は、多額の現金の持ち歩きが不要になる、紛失などのリスクが軽減されるといったメリットが期待できます。
また近年では、従来型のクレジットカード以外の支払いサービスも新たに登場し、支払い方法が多様化しています。
このような現状を受けて、同省ではカード会社とFinTech企業とのAPI連携のあり方について検討を始めたとのこと。
同省では、キャッシュレスの動向と現状、そして推進のための課題を解消する具体策についてまとめた「キャッシュレス・ビジョン」、API仕様の標準化やセキュリティ、法規制との関連性などをまとめた「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を、2018年4月11日に公表しました。
「キャッシュレス・ビジョン」では、「未来投資戦略2017」にてFinTech推進における目標として掲げられた「キャッシュレス決済比率40％」より高い決済比率の実現を目指す、としています。
さらに、キャッシュレスが進み、カード会社とFinTech企業のAPI連携が推進される一方、セキュリティや利用者保護の対策についても検討していく必要があります。
そこで、サービス提供の効率化や安心・安全な利用環境の創出等のために「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」も策定されました。
ガイドラインでは、次の項目について取りまとめられています。
- API仕様の標準化
- セキュリティ対策及び利用者保護対策
- 関係法規制、ガイドライン等との関係性
- 今後の取組
なおこのガイドラインは、必ずしもカード会社の意に反してAPIの公開を強制するものではないそうです。また、カード会社とAPI 接続先双方で合意がある場合は、ガイドラインの規定に準拠していないケースであっても認められるとのことです。
「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました（METI/経済産業省）
