会計、人事における業務効率化のためのクラウドサービスを展開するfreeeが、APIエコノミーの形成を目指す「freeeオープンプラットフォーム」戦略を、5月15日に発表しました。
freeeはこの戦略における第一段として、同社では会計、人事労務などバックオフィス領域で各種APIを順次公開していくとのこと。
またこの取り組みとともに、次の8社のパートナー企業と連携を開始し、営業部門・管理部門における債権管理業務の効率化から進めていくそうです。
- セールスフォースドットコム「Salesforce Sales Cloud」
- サイボウズ「kintone」
- ゾーホージャパン「zoho CRM」
- 日本オプロ「soarize」
- ジオコード「ネクストSFA」
- トレードシフトジャパン「Tradeshift」
- レッドフォックス「cyzen」
- 三和システム「NT-golf」「NTG-head」
今後は、販売管理や勤怠システム、グループウェアやコミュニケーションといったfreeeでは対応していない領域のサービスとの連携を強化し、全社最適のサービスを目指しています。
この背景には、クラウドの導入によりチームや部門単位でのデータ共有が進む一方、一社がさまざまなサービスを導入することで、各ツール間で連携できていないケースが増えていることがあります。
ツール間連携ができていないため、データの転記業務や二度打ちなどといった、非効率な業務が発生するという新たな課題が顕在化しました。
この状況の打開策として、各システムをAPIでつなぎ、データを一元管理する取り組みが活発化しています。
freeeでも、会計freeeをリリースした2013年からパブリックAPIを公開し、その後も請求書・人事労務などAPIの公開範囲を広げています。
また同社の担当者は、「これまでやってこなかったような領域の他サービスとの連携の要望も増えている」と語っています。
さらに、freee APIを利用する開発者に対してのサポート体制の強化にも注力していくとのこと。
その一環として、ポータルサイト「freee Developers Community」を公開し、開発者同士が質問・相談できる場を整える他、ハッカソンやミートアップを通じ、開発者コミュニティを広げていく方針です。
freeeはAPI連携を通じて、サービスの付加価値をあげていくことを目下の狙いとしています。そしてその先には、「APIマーケットプレイス」という形で、APIを使ったマネタイズなども視野に入れていくそうです。
freeeがAPIエコノミー形成に向け「オープンプラットフォーム戦略」発表、バックオフィス効率化から全社最適化へ | TechCrunch Japan
