不動産や民間工事などの記事を毎日配信する「建設ニュース」を運営する、株式会社建設ニュースが2018年8月1日、新サービスとして『建設マップAPI』を公開しました。
「建設マップAPI」は、建築工事情報をマップ表示で確認することのできる「建設マップ」の全データを、API連携を通じて提供するサービス。
地図を使った自社データベースを保有する企業向けで、企業のデータベースに「建設マップ」のデータを組み合わせることができます。
「建設マップAPI」の特徴としては、まず冒頭にも述べたように、企業の構築した地図データベースに「建設マップ」を組み合わせて利用できること。
自社システムと「建設マップ」を見比べながら利用することにより、業務を効率化できます。また、別途ユーザー企業がAIなどを導入することで、自社データと「建設マップ」データを一体的に分析することも可能です。
また、最大で毎時1回とデータ同期の頻度が高いのも特徴のひとつです。
さらに本APIは、サイボウズ社の「kintone」を利用して構築されているため、効率的にAPI連携ができるだけでなく、セキュリティ面でも信頼性の高い連携を実現しています。
提供は法人のみ、利用料は月額30万円〜、もしくは年間300万円〜となります。この利用料は、利用する端末数に応じて増えていくとのことです。
このAPIの開発の背景には、「建設マップ」の利用者が増加する一方、すでに地図データベースを社内で保有する利用者から「自社データと『建設マップ』のデータを組み合わせて活用したい」という要望が増えていたのがきっかけとのこと。
今後は、データベースに対して質と量の両面から品質向上を図るとともに、建物解体工事情報をマップ表示で確認することのできる「（仮称）解体マップ」の開発も検討中しているそうです。
