【最新版】日本のブロックチェーン企業 資金調達額 TOP10

ブロックチェーン市場はどうなるのか？

経済産業省によると、ブロックチェーンの潜在的な国内市場は67億円になる、とも言われています。

しかし、仮想通貨以外でブロックチェーンがどう活用されているのか、あまり聞かない人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、仮想通貨取引所以外で、日本にどんなブロックチェーン企業があり、どんな事業を行なっているのかを調査しました。

日本にあるブロックチェーン関連の企業を資金調達額別に整理したので、ぜひご活用ください。

国内ブロックチェーン企業 資金調達額 TOP10

投資家向けのベンチャー企業情報サイトSTARTUP DBを参考に、ブロックチェーン企業の資金調達額ランキングを作成しました。

※額が公開されている資金調達の累計値を算出しています。資金調達額非公開の出資がある場合は、累計資金調達額の語尾に”以上”をつけました。このランキングは2019年度4月時点のものです。

【1位】株式会社LastRoots

LastRootsは、日本初の仮想通貨「c0ban(こばん)」を開発、リリースしました。

c0banを活用した、動画広告や送金などのサービスを提供しています。

c0banを取り扱う仮想通貨取引所も運営していますが、ブロックチェーン技術を活かしたサービスも積極的に開発しているようです。

【2位】株式会社Orb

Orbは、独自の分散台帳技術「Orb DLT」の研究開発を行なっている企業です。

2018年には、UCカードと連携して、お台場で利用可能な地域通貨「 UC台場コイン」、SBIホールディングスと連携して、六本木で利用可能な「Sコイン」の実証実験を始めています。

【3位】株式会社ビットキー

ビットキーは、ブロックチェーン技術を基盤としたスマートロック「次世代ID/Keyビットキー」を提供しています。

サイバーリンクの顔認識ソフトを組み込んだ、顔認証機能をつけたスマートロックの開発をしているようです。

【4位】株式会社フィナンシェ

フィナンシェは、ドリーム・シェアリング・サービスという新しい形のソーシャルネットワークを提供しているといいます。

ソーシャルネットワーク上で取引される「ヒーローカード」の取引を、ブロックチェーン上で管理しているようです。

【4位】株式会社Scalar

Scalarは、独自の分散台帳ソフトウェア「Scalar DLT」を提供しています。

「Scalar DLT」は、改ざん耐性とスケーラビリティをもつデータベースソフトウェアです。

個人情報を管理する情報銀行向けのソリューションの開発も始まりました。

【6位】double jump.tokyo株式会社

double jump.tokyoは、「My Crypto Heroes」というスマホ/PCで遊べるブロックチェーンゲームを提供しています。

サービス開始直後より、イーサリアムベースのブロックチェーンゲームとして、取引高・取引量・DAUで世界1位を記録しました。

2018年に、gumiグループを引受先とする第三者割当て増資により、2億円の資金調達を行っています。

【7位】株式会社Ginco

Gincoは、仮想通貨ウォレットアプリ「Ginco」の提供を行なっています。

2019年2月19日には、日本マイクロソフトと連携し、ブロックチェーンサービス事業者向けにクラウド型ブロックチェーン環境「Ginco Nodes(ギンコ ノーズ)」を開発していくと発表しました。

【8位】株式会社ユニコン

ユニコンは、日本初のICO評価サイト「Bitinvestors」を運営しています。

ICOには詐欺のような案件も多く、プロジェクトに信頼性があるかどうかを見極めることが困難でした。「Bitinvestors」は、第三者的な立場からICOの案件を各付けして信頼性を担保することを目指しました。

「Bitinvestors」は、開始1週間でアクセス数が10,000を超えており、投資家などからの注目度が高いといえます。

【9位】株式会社スマートアプリ

スマートアプリは、スマートフォン向けにブロックチェーンプラットフォーム事業を展開する企業です。

スマートフォン向けDAppsプラウザウォレットアプリ「GO!WALLET(ゴーウォレット)」を運営しており、2019年3月には独自リワードポイント「GO!ポイント」サービス開始の発表をしました。

【10位】株式会社PoliPoli

PoliPoliは、政治コミュニティアプリ「PoliPoli」を開発・運営している企業です。

アプリの機能は大きく分けて3つあります

• 「議論機能」：政治トピック、ニュースに議論・コメントをする。
• 「政治家一覧機能」：登録している政治家の政策や実績を閲覧する。
• 「質問機能」：政治家へ質問や提言ができる。

PoliPoliは、慶應大学などの現役大学生を中心としたメンバーで経営されています。

ブロックチェーン企業 資金調達の総括

ブロックチェーン市場は大きな成長が予測されているのにも関わらず、関連ベンチャー企業の資金調達額はフィンテック企業のものと比較して、一桁ほど少ない状況です。

まだまだ収益化が難しい市場のようですが、今後の発展に期待します。