ヤフーは、「Yahoo!検索」の検索履歴や「Yahoo!ショッピング」の購買履歴など、ヤフーサービスを通してこれまで蓄積したビッグデータを、今後はAPIやツールを通して外部の企業や自治体に提供していくと2月6日発表しました。
2018年6月に代表取締役社長CEOに就任する川邊健太郎氏は、「ヤフーはデータの会社になろうとしており、これはその取り組みのひとつ」と語っています。日本最大級のアクセスを誇るヤフーのデータと、企業や自治体の持つデータを掛け合わせて利用する「Y!×？」によって、あらゆる企業活動の課題解決に分析結果を活用してもらうことを目指す、としています。
2019年度以降の事業化に向けて進めていく予定で、これに合わせ現在500名程在籍するデータサイエンティストを2000名程まで増やすそうです。
実証実験には、現在、日産自動車、江崎グリコ、Jリーグデジタル、神戸市、福岡市など、自治体を含め10程度の企業と行っているそうです。
サービス内容や提供データ、提供価格などは2018年度中のサービス提供に向けて、実証実験を踏まえ検討していく予定です。
同社は今後、実証実験の本格化にむけて、ビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関などの参画者を募り、将来的には、万単位の企業、自治体、研究機関の間でデータ連携を行う「DATA FOREST」の構築を目指しています。
