兵庫県は2019年度から、AI、IoTを活用した在宅介護支援事業の実証事業を開始します。
在宅での本格的な実証実験は全国初の試みであるといいます。
IoTを活用した在宅介護支援事業
兵庫県が推進しようとしている在宅介護支援事業の内容は、以下のようなものです。
- IoT技術を活用し、在宅患者の体温、血圧、部屋の湿度、睡眠時間などの情報を収集する。
- 収集した情報をクラウドシステムに送信し、AIで解析して、介護者に助言をする。
- 助言の内容から、介護事業者は家族と連携して認知症患者に対応していく。
神戸新聞では、在宅介護支援事業について次のように書かれています。
患者の状態を常時把握できるため、介護者や家族による適切なケアにつなげることができ、在宅介護現場の負担軽減が期待される。
兵庫県は在宅介護の促進を目指しており、AIなどの技術を活用することで、事業参入が進んでいない定期巡回・随時訪問対応サービスの普及を図っているといいます。
在宅介護支援事業の実証事業
今回行われる実証事業の内容は以下の通りです。
- 体験者
- 「定期巡回・随時対応型訪問サービス」を利用している、認知症患者３０人程度。
- 利用されるIoT技術
- 患者は心拍数、体温、血圧などを感知するセンサーを付けた衣服を着用。ベッドには、睡眠時間、室温などを計測する端末を搭載。
- 利用されるAI技術
- サーバーに送られた情報をAIが分析し、患者の認知症症状が出るタイミングを予測、家族や介護者にアドバイスを送る。
- IoT端末の提供元
- ＮＥＣなどの大手企業
- AI技術の開発元
- 認知症を研究する研究機関や大学など
- 実証事業の期間
- ３年間(予定)
実証事業には、経済産業省の公募事業を活用する方針であるといいます。
兵庫県は、
介護現場はこれまで大半のケースで、職員の知識や経験に基づいて対応していた。
客観的なデータで症状の原因が明確になれば、患者もより快適に過ごせる上、介護者のスキルアップにもつながる。
と語ります。
AI、IoTなどの技術を活用することで、介護の質・効率が向上し、介護現場の負担が軽減されることが期待されます。
