AIが介護にアドバイス – 兵庫県が実証事業を開始

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兵庫県は2019年度から、AI、IoTを活用した在宅介護支援事業の実証事業を開始します。

在宅での本格的な実証実験は全国初の試みであるといいます。

IoTを活用した在宅介護支援事業

兵庫県が推進しようとしている在宅介護支援事業の内容は、以下のようなものです。

  1. IoT技術を活用し、在宅患者の体温、血圧、部屋の湿度、睡眠時間などの情報を収集する。
  2. 収集した情報をクラウドシステムに送信し、AIで解析して、介護者に助言をする。
  3. 助言の内容から、介護事業者は家族と連携して認知症患者に対応していく。

神戸新聞では、在宅介護支援事業について次のように書かれています。

患者の状態を常時把握できるため、介護者や家族による適切なケアにつなげることができ、在宅介護現場の負担軽減が期待される。

兵庫県は在宅介護の促進を目指しており、AIなどの技術を活用することで、事業参入が進んでいない定期巡回・随時訪問対応サービスの普及を図っているといいます。

在宅介護支援事業の実証事業

今回行われる実証事業の内容は以下の通りです。

体験者
「定期巡回・随時対応型訪問サービス」を利用している、認知症患者30人程度。
利用されるIoT技術
患者は心拍数、体温、血圧などを感知するセンサーを付けた衣服を着用。ベッドには、睡眠時間、室温などを計測する端末を搭載。
利用されるAI技術
サーバーに送られた情報をAIが分析し、患者の認知症症状が出るタイミングを予測、家族や介護者にアドバイスを送る。
IoT端末の提供元
NECなどの大手企業
AI技術の開発元
認知症を研究する研究機関や大学など
実証事業の期間
3年間(予定)

実証事業には、経済産業省の公募事業を活用する方針であるといいます。

兵庫県は、

介護現場はこれまで大半のケースで、職員の知識や経験に基づいて対応していた。

客観的なデータで症状の原因が明確になれば、患者もより快適に過ごせる上、介護者のスキルアップにもつながる。

と語ります。

AI、IoTなどの技術を活用することで、介護の質・効率が向上し、介護現場の負担が軽減されることが期待されます。


AIが介護に助言 認知症患者のデータ集め分析 県が実証事業 – 神戸新聞 NEXT