「内外為替一元化コンソーシアム」が、個人向け送金用スマートフォン送金アプリ「マネータップ」を、2018年秋頃を目処にサービス提供開始すると発表がありました。アプリのベータ版については、4月から提供開始予定です。
このアプリ「マネータップ」には、ブロックチェーン技術と、銀行システムへの接続仕様を公開するオープンAPIが活用されています。
この技術により、特定の銀行口座をもつ個人同士が、QRコードを表示させ決済をおこなうことで、ひとつのアプリで24時間即時送金ができます。
決済システムの専門家である麗澤大学の中島真志教授は、ブロックチェーン技術を活用することについて、これまで決済システムのネックであったコストを軽減できる可能性があると話しています。
提供元の内外為替一元化コンソーシアムとは、SBIホールディングス株式会社とSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務めるコンソーシアムで、3月現在61行が参加しています。
Ripple Solutionを活用して国内外為替を一元的に行う決済プラットフォーム「RCクラウド」を構築しています。
今回のアプリ導入は、多くの銀行で一度に導入して課題解決が追いつかない事態を懸念し、まずは団体の会員である、りそな銀行とスルガ銀行、住信SBIネット銀行の3行に導入を留めたとのこと。
SBIリップルの沖田貴史代表取締役は、今後さらに多くの銀行での導入を見込んでいるとしています。
