個人情報保護委員会は、2018年5月31日に欧州委員会と会合を開き、「一般データ保護規則（GDPR）」に基づく個人データの域外移転について、日本の「十分性の認定」に向けて協議を進めることで合意しました。

2018年3月8日、コインチェックがNEMの流出の原因について、調査結果を発表しました。